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毎晩お家で楽しくお酒を飲むのが大好きな、自称「お酒を飲むプロ」の筆者が書いている雑記ブログです。

日本の食料自給率は37%と超低い?その実態とは?・・・農水省や農協に問題がある?

食料自給率

こんばんは!たかぼんブログドットコムのたかぼんです。
最近は記事を書くために頑張ることをやめています。
ゆっくりと書いていきたいと思っています。
よろしくお願いします。

日本の食料自給率は低いって前々から言われているけど、その実態はどうなのでしょうか?あまり低いと言われ続けると、もし海外からの輸入がストップされたらどうなるのだろうと不安になってしまいますよね。

やっぱり海外からの輸入が止まっても、自国で食べていけるだけの食料自給率100%はほしいと思うのは筆者だけではないと思います。

というわけで今回は『日本の食料自給率は37%と超低い?その実態とは?・・・農水省や農協に問題がある?』について解説させていただきたいと思います。

世界水準の計算では日本の食料自給率は67%

えっ!と思われるかも知れませんが、そうなんですよ!日本の食料自給率は7割近いってことが事実なのです。37%が間違いというわけではありませんよ。

日本の食料自給率の計算方法は、世界でも珍しい、カロリーベースで計算されていて、下記のような計算式で計算されています。

1人1日あたり国内産供給熱量 924kcal ÷1人1日あたり供給熱量 2,445kcal × 100 = 約37%

という式になります。これに対して世界では生産額ベースで計算されていて、日本が生産額ベースで計算してみると下記のグラフのように食料自給率は67%になります。

日本の年度別食料自給率のグラフ

カロリーベースだと日本の農家で多く作られている野菜などは低カロリーのため自給率は上がりにくいと言うことになります。

カロリーが高いお肉はというと、輸入品の餌を食べた畜産物に関しては、スーパーなどでは国産肉と表示されているにも関わらず、国内産にカウントされていないのです。

これではますます自給率が低くなってくるのも当然です。

カロリーベースで食料自給率を出している国自体が非常に珍しく、世界では基本的に生産額ベースで計算されています。

 
重量
ベース
カロリー
ベース
日本
生産額
ベース
世界
メリット
統計が容易で
ある
国際的な比較
もしやすい
生きるために
必要なエネル
ギーをより表
低カロリーな
野菜等の品目
の自給率が反
映されやすい
デメリット
自給率を米、
肉など一種類
ずつしか出せ
ない
低カロリーな
野菜等の品目
の自給率が反
映されにくい
生きるために
必要なエネル
ギーが反映さ
れにくい

食料自給率を下げているもう一つの原因

いずれにせよ年を重ねるごとに食料自給率が下がっていることは先ほどのグラフを見てもお解かりいただけると思います。

では次になぜ食料自給率が上がらないのか?という問題を見ていきたいと思います。

それは日本の歴史的に見た農業のあり方に問題があります。日本の農業は産業になっていなくて、江戸時代と同じで農民が自分の土地の田畑を耕して作物を収穫しています。

そしてなぜそうなっているのかという理由は、農水省が事実上、農協による農村経済の支配を守るための手段になっているから他ならないのです。農協を守るために日本の経済の足を引っ張るとはなんともお粗末な話だと思いませんか?

日本では株式会社が農地を購入することを認めていません。要するに企業を農業に参入させない手段にしています。世界から考えたら時代遅れもはなはだしい話です。

世界的に見ても、農業を企業が率先してやらない先進国なんて、どこを見ても日本以外にはありません。なのでせっかく優秀な農産物を作れる技術を持っているのに、世界に打ち出せないなんてとてももったいない話だと筆者は思います。

まったく悔しい話です!

企業が農業に参入すると食料の自給率は100%を大きく上回る!

株式会社などの企業が農業に参入するデメリットは、筆者からすればほとんどないと思っています。

農協 vs 農家の場合、圧倒的に農家が不利な状況はなかなか解決できません。

逆に企業が農業に参入するメリットはたくさんあります。企業が農業に参入すると、まず農協は不要になるのでなくてもいい存在になります。

そして農業の技術を持った人が一流企業に就職できるメリットもあります。

日本の農業は世界的に見ても抜群な技術力があるので、一流企業が農業に参入することによって、海外へ日本の優秀な農産物を大量に輸出することが可能になってきます。

農産物を輸出できるようになれば、それこそ日本の食料自給率は100%をはるかに上回るはずです。1日でも早くそんな日が来てほしいと筆者は切に願っています。

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まとめ

この記事では『日本の食料の自給率は37%と超低い?その実態とは?・・・農水省や農協に問題がある?』について解説させていただきました。

企業が農業に参入できるようにするにはどうすればいいのでしょうね。経済学者の高橋洋一さんは、農水省をつぶすぐらいの勢いが必要だともおっしゃられています。

しかしそんなことは我々の力ではどうすることもできません。

いずれにせよ早急に農地取得の規制を改革していかないと、農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加で、日本の農業がどんどんと縮小されていくという危機に面しています。

農業に関しては1日でも早く企業の参入を許可していただきたいです。これはみんなで声を上げて拡散してほしい問題です。1日でも早く・・・。

最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでもあなたのお役に立てたらうれしいです。
それでは皆様に感謝をして終わりたいと思います。
ではまた!

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雑記ブログ(2021年9月9日17:00より)

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